児童手当だけで教育費は足りる？全額貯金だけで考えない準備方法

結論から言うと、児童手当は教育費準備の大きな助けになります。

ただし、大学進学まで考えるなら、児童手当だけで教育費全体をまかなうのは難しいです。

児童手当は、家計に入ってくるお金の一部です。

全額貯金してもいいし、生活費の一部に使う家庭があってもおかしくありません。

大事なのは、児童手当の使い道を先に決めることではありません。

我が家の教育費が、いつ・いくら必要になりそうか。

そのために、毎月いくら積み立てればよいか。

この形に直して考えると、児童手当をどう扱うかも決めやすくなります。

現在の制度を前提に、第1子・第2子の児童手当を0歳から高校生年代まで全額貯めると、単純計算で約230万円規模になります。

※こども家庭庁の児童手当制度情報をもとに、第1子・第2子の月額で単純計算した目安です。実際の受給額は生年月や制度変更で変わります。

約230万円は、かなり大きな金額です。

教育費準備の土台としては、十分に意味があります。

ただ、大学進学まで考えると、それだけで足りるとは考えにくいです。

たとえば、つみたてプランナーの試算では、すべて公立、塾・習い事なし、大学は国公立文系というかなり控えめな条件でも、教育費総額は約539万円になります。

一方で、同じくすべて公立、塾・習い事なしで、高卒後に就職する想定なら、教育費総額は約229万円です。

つまり、児童手当を全額貯めた金額は、高校卒業までなら近い水準になることがあります。

でも、大学進学まで考えるなら、児童手当だけでは足りません。

多くの家庭では、大学進学の可能性を残しておきたいはずです。

だからこそ、児童手当だけで考えず、教育費全体を見ておく必要があります。

教育費は、毎年同じように出ていくお金ではありません。

小さいうちは少なく見えても、中学・高校で塾代が増える。

大学入学の年に、入学金や授業料がまとまって必要になる。

きょうだいがいると、支払いが重なる年もあります。

同じ総額でも、支払いが分散する家庭と、数年に集中する家庭では、家計への重さが変わります。

児童手当を貯めていても、支払いが大きい年に準備が追いついていなければ、その年の家計はきつくなります。

だから、見るのは児童手当の合計額だけではありません。

教育費が大きくなる時期まで分けて考えます。

児童手当だけで足りるかを考えるときは、次の3つに分けると整理しやすくなります。

ここで見るのは、児童手当の正しい使い道ではありません。

全額貯金するか。

一部を生活費に使うか。

預金、NISA、学資保険などをどう使うか。

それは家庭ごとに違ってよいです。

先に決めたいのは、我が家の教育費に対して、毎月いくら準備すればよいかです。

児童手当は、教育費準備の大きな助けになります。

第1子・第2子なら、全額貯めると約230万円規模になります。

ただし、大学進学まで考えるなら、児童手当だけで教育費全体をまかなうのは難しいです。

教育費は、大学だけでなく、中学・高校、塾・習い事、受験費などでも増えます。

支払いが大きくなる年まで見ると、毎月どれくらい準備しておくかを考えやすくなります。

児童手当をどう使うかは、家庭ごとに違ってよいです。

大事なのは、我が家の教育費を、いつ・いくら・毎月額で見ること。

そして、必要な金額を毎月積み立てる形に変えることです。